経営者と労働者とのトラブルは年々増加しており、経営者の方々にとっては非常に負担の大きい問題です。

主に下記の労務トラブルが頻発しております。

1. リストラや懲戒などの解雇
2. サービス残業などの労働時間

労働者との無用なトラブルから会社を守るためには、実態に合った就業規則を作成・整理することにより、これらの問題を未然に防ぐことが出来ます。

就業規則を作成・整備することは、会社の成長と人材の活性化、より良い環境づくりには必要なルールブックになります。

常時10人以上の労働者を雇用する経営者は就業規則を作成し、労働者の代表（当該事業所の労働者の過半数で構成された 労働組合または過半数労働者から選任された代表者）の意見を聴いて、所轄労働基準監督署に労働者代表の意見書を添付して届け出ることが、労働基準法により義務付けられています。

労働基準監督署の調査で３６協定とならび、よく最初に指導されることが多いです。１０人未満の事業所は労基法では作成・届出義務はありませんが、「会社のルールブック」の概念から作成・届出されるほうが良いことは明白です。